賃貸住宅が売却される場合にはやっかいな住民の立ち退き問題が発生することも

賃貸住宅売却の際の住民の立ち退き問題

アパートやマンションなどの賃貸住宅を廃却しようとする際には、必ず住民の立ち退き問題というものが発生します。そうした場合に、売却までにかなりの期間の余裕があって、賃借人の契約更新をしないという形で、円満に立ち退いてもらえる場合はいいのですが、その売却が急なことであった場合には、家主側が賃貸契約を中途で解除してもらって、立退き料を払うという形で立ち退いてもらうことになります。しかし、そうした場合に、住人が立ち退きに応じないということになると、話はややこしいことになってくるのです。

急な立ち退き要請であると住人も簡単には応じられない

賃貸住宅を借りて生活している住人にとって、立ち退き話というものが急に持ち上がった場合には、そう簡単には応じられない、ということがあります。というのも、家主側の事情による立ち退き要請である場合には、最低でも一ヶ月の期間を設けての明け渡し要請でなければならないのは無論のことですが、立退き料の支払いというものも当然に発生します。しかし、立退き料を払ってもらえるからといって、次に住む住居の目処が立っていなければ、そうおいそれとは立ち退きに応じるわけには行かないのです。

住人が居残ったままで売却されるような場合も・・・

家主側も本来ならば、住人には期間の余裕をもって立ち退いてもらいたいわけですが、いろいろと事情があって、急にアパートやマンションを手放さざるを得なくなる、といった場合もあるわけです。たとえば、不動産投資ローンで購入したアパートやマンションのローン返済ができなくなって、ローン会社から差し押さえられそうになったために、急遽、任意売却せざるを得なくなった、といったような場合です。こうした場合には、住人との立ち退き交渉が上手く行かずに、場合によっては住人が居残ったままで売却されてしまう、といったこともあったりするのです。

DIYができる帯広市の賃貸でしたら、自分好みに部屋をカスタマイズできますので、オシャレで暮らしやすい世界でひとつだけの部屋が作れます。